川崎市は、令和8年9月（2026年9月）から小児医療費助成制度を拡充します。

助成対象が高校生年代まで拡大され、通院時の自己負担金が廃止されます。

制度拡充の概要

川崎市は、令和8年9月から小児医療費助成制度の助成対象を「中学校3年生まで」から「高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方）」まで拡大します。

また、小学校4年生以上に設けていた通院1回あたり500円の一部負担金を廃止します。

所得制限は現行制度と同様にありません。

助成対象と範囲

助成対象は0歳から高校生年代までとなり、通院・調剤・入院における保険医療費の自己負担分（2割または3割）が助成されます。

ただし、薬の容器代、差額ベッド代、健康診断、文書料、200床以上の病院に紹介状なしで受診する際の選定療養費、予防接種等の健康保険の対象外のものは助成されません。

また、健康保険から高額療養費や家族療養付加金等が支給される場合は、その分を差し引いた金額が助成されます。

新規対象者の申請手続き

新たに助成対象となる方（生年月日が2008年4月2日～2011年4月1日のお子さま）には、2026年5月22日(金)に申請書類が発送されています。

小児医療証を受け取るためには申請手続きが必要です。申請の案内が届いた方は、2026年6月12日(金)必着で、オンライン（マイナンバーカードをお持ちの方のみ利用可）または郵送にて申請してください。

2026年5月15日(金)時点で川崎市に住民登録をされている方が送付対象です。2026年5月16日(土)以降に転入手続き等をされた方には、転入時期に応じて申請書類の発送日が異なります（6月19日(金)、7月24日(金)、8月14日(金)発送予定）。2026年8月10日(月)以降に転入手続き等をした方には、申請書類は発送されません。

オンライン申請は2026年7月24日（金）24時に受付終了します。

申請には、申請書番号、手続きをする保護者のマイナンバーカード、配偶者の個人番号、対象のお子さまの個人番号もしくは健康保険の記号・番号及び保険者名がわかるもの（コピー）などが必要です。

制度拡充に関するQ&A

Q1. 令和8年9月から制度拡充ですが、高校1年生年代で医療証のない期間（4月から8月まで）の医療費はどうなりますか。

A. 高校1年生年代のお子さまは、令和8年4月1日～8月31日までは医療費助成の対象外となります。医療機関等を受診される場合、健康保険の利用登録をしたマイナンバーカード、資格確認書等を窓口で提示して3割負担で受診していただきます。

Q2. 申請方法を教えてください。

A. 保護者のマイナンバーカードを使用したぴったりサービス（マイナポータル）からのオンライン申請または郵送申請をしてください。お住まいの区役所の窓口では受付できません。

Q3. 8月31日までに市外へ転出予定です。申請は必要ですか。

A. 申請の必要はありません。今回発行対象となるのは9月1日からの医療証であるため、8月31日以前にお子さまの市外転出が決まっている場合は、転出後に、転出先の自治体で御確認ください。

Q7. 離婚調停中／離婚裁判中で生計中心者と別居しています。

A. 離婚調停中／離婚裁判中で父母が別居している場合は、生計中心者かどうかにかかわらず、お子さまと同居（監護）している方の保護者を申請者とすることができます。この場合、オンライン申請では受付できませんので、離婚調停中／離婚裁判中であることが分かる書類を同封の上、郵送にて申請してください。

Q9. 配偶者からの暴力等により、川崎市に避難していますが、住民票を移しておらず、川崎市に住民登録がありません。助成対象となりますか。

A. 生活の本拠（生活実態）が川崎市内にある場合は、個別に申請書類を発送いたしますので、小児医療拡充事務センターまでお問合せください。

問い合わせ先

制度拡充内容や申請方法については、以下の番号へお問合せください。

川崎市小児医療拡充事務センター：0120-905-011（フリーダイヤル）

受付時間：平日9時00分から17時00分まで

上記フリーダイヤルの受付は2026年10月30日（金）までです。

2026年11月2日（月）以降は、川崎市こども未来局家庭支援担当（044-200-2695）にお問合せください。

出典と確認日

出典URL: https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000181307.html

確認日: 2026年11月01日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

川崎市にお住まいの、高校生年代のお子さまを持つ保護者の方は、2026年9月からの制度拡充に備え、特に新規対象となる場合は2026年6月12日必着の申請期限に注意し、オンラインまたは郵送で手続きを進めましょう。