横浜市は、市内企業のがん治療と仕事の両立支援、がん検診受診促進の取り組みに対し、助成金を交付します。

令和8年度の申請は、2026年4月13日から2026年10月31日まで受け付けており、最大10万円が助成されます。

対象となる企業

本店または本社が横浜市内に所在する法人。

横浜市内の事業場に「衛生管理者」または「安全衛生推進者（衛生推進者）」を選任していること。

会社法に定める法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合であること。

労働基準監督署に届け出た就業規則を有していること。

常時10人未満の労働者を使用する事業場でも、申請を機に新たに衛生管理者等を選任した場合も助成対象となります。

助成対象と金額

本助成金は、以下の2つのコースがあり、両コースの申請で最大10万円が助成されます。

就業規則改正コース【必須】：従業員のがん検診受診のための有給休暇や、がん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正が対象です。助成金額は5万円です。

職域がん検診受診推進コース：がん検診受診費用の一部負担、または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加が対象です。助成金額は5万円です。

本助成制度に申請する場合、就業規則改正コースへの申請は必須です。対象事業は申請年度内に実施が必要です。

申請期間と方法

令和8年度の申請期間は、2026年4月13日から2026年10月31日までです。

申請は横浜市電子申請システムから行います。必要書類を揃えて提出してください。初めて利用する場合は利用者情報登録が必要です。

申請は1年度内に1回のみで、申請した年度の翌年度から5年間は新たな申請はできません。

実績報告

対象事業完了後60日以内、または翌年度4月末日のいずれか早い日までに、電子メールで実績報告書を提出する必要があります。

提出書類には、実施状況報告書、労働基準監督署に提出した就業規則の写し、新旧対照表などが含まれます。職域がん検診受診推進コース申請者は追加書類が必要です。

出典と確認日

出典URL: https://www.city.yokohama.lg.jp/kenko-iryo-fukushi/kenko-iryo/iryo/gan/taisaku/gankigyoujosei.html

確認日: 2026年10月31日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

横浜市内に本社を持つ法人で、がん対策推進に取り組む企業は、令和8年度の助成金申請を2026年10月31日までに電子申請システムから行いましょう。最大10万円の助成を受けられます。詳細は公式ページで確認してください。