松山市は、老朽危険空家の解体費用の一部を補助する「老朽危険空家除却事業補助金」の令和8年度（2026年度）第3期受付を開始します。

令和8年度からは補助上限額が100万円（島しょ部は160万円）に引き上げられます。

受付期間と募集枠

令和8年度（2026年度）第3期の受付期間は、**2026年11月2日（月曜日）から11月30日（月曜日）まで**です。

第3期の募集枠は**2,000万円**です。募集枠を超えた場合は、市が行う不良度判定で「構造の腐朽又は破損の程度」の高い空き家から補助され、先着順ではありません。

事前相談は2026年5月1日（金曜日）から11月30日（月曜日）まで受け付けていますが、申請受付期間中であれば事前相談を行っていなくても申請できます。

補助金交付決定後の工事実績報告および補助金請求は、第3期の場合、**2027年2月17日（水曜日）まで**に行う必要があります。

補助金額

補助対象となる経費（税抜き額）の**5分の4**が補助されます。

補助上限額は**100万円**です。ただし、松山市の**島しょ部**に所在する空き家の場合は、上限額が**160万円**に拡充されます。

補助金の額は1,000円未満の端数が切り捨てられます。

対象者と対象空家

**【申請できる人】**

補助対象空家の所有者として登記事項証明書等に記載されている個人またはその法定相続人、もしくは市長が同等の権原を有すると認める人（成年後見人等、財産管理人、遺言相続人など）です。

**【申請できない人】**

市税を滞納している人、松山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、暴力団員等と取引関係のある人、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の命令を受けた人、その他市長が不適当と認める人は申請できません。

**【補助対象となる空家】**

松山市内にある個人または相続人の所有する「老朽危険空家」である住宅が対象です。他の補助金等を受けていない、公共事業の補償対象でない、国・地方公共団体等が所有権を有していない住宅に限ります。

「老朽危険空家」とは、直近1年以上居住や使用されておらず、倒壊すれば避難等に支障をきたすおそれがあり、かつ市長が定める不良度判定が100点以上の住宅を指します。市職員による不良度判定で100点未満の場合は補助対象外となります。

**【補助対象となる工事】**

申請者が発注し、補助対象空家の全部を解体する工事で、建設業法等の許可・登録を受けた事業者が施工し、かつ松山市に住所または事業所を有する個人事業者・法人が行う工事です。補助金交付決定後に契約を行う必要があります。

**【補助対象となる経費】**

解体工事に要する経費（解体に伴い発生する産業廃棄物の処分費を含む）が対象です。ただし、家財道具・機械・車両等の残存物の処分費用、庭木・庭石の撤去費用、消費税・資源循環促進税等の税金は補助対象外です。

申請の流れと必要書類

申請は「事前相談」から始まり、「業者の見積り」「交付申請書の提出」を経て、市による「受付・審査」「現地調査」が行われます。その後「補助金の交付決定」があり、交付決定通知後に「施工業者と請負契約を締結し、家屋の解体に着手」します。

解体完了後、「実績報告書及び補助金請求書の提出」を行い、審査を経て指定口座へ補助金が入金されます。事前相談は省略可能です。

**【申請時】**

補助金交付申請書、申請者の住民票の写し、補助対象空家の写真・位置図、登記事項証明書等、補助対象工事の見積書、確約書、完納証明書、銀行等口座番号確認書などが必要です。相続人の場合は戸籍の写し等、共有者や抵当権者がいる場合は同意書も必要です。

**【実績報告・請求時】**

実績報告書、補助金交付請求書、補助対象工事の写真（着工前、工事中、完了）、請負契約書のコピー、経費の支払を証する書類などが必要です。

注意事項

**解体工事の契約をする前に、必ず補助金の交付申請が必要です。交付決定前に契約した場合は、補助対象外となります。**

住宅を解体すると、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税等の額が増えることがあります。

住宅を解体した跡地は、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう、適切な管理に努めてください。

出典と確認日

出典URL: http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/akiyajokyaku.html

確認日: 2026年10月23日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

松山市の老朽危険空家除却補助金は、令和8年度第3期の受付が2026年11月2日から11月30日までです。補助上限額は100万円（島しょ部は160万円）に引き上げられ、市税滞納がないなど条件を満たす老朽危険空家の所有者が対象です。交付決定前の契約は補助対象外となるため、申請の流れと必要書類を事前に確認し、早めの相談をおすすめします。