新潟市は、中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や生産性向上、デジタル化を支援する「人材育成助成金」の申請受付を令和8年4月1日から開始します。

この助成金は、対象となる研修費用の一部を補助するもので、令和9年2月末まで申請が可能です。

助成の概要

新潟市は、市内に工場、物流施設、事業所を有する中小企業者（製造業・新聞業・出版業、道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業、情報通信関連事業者）を対象に、人材育成助成金を提供します。

この助成金は、技術力向上、生産性向上、デジタル化に必要な研修費用の一部を助成することを目的としています。

助成額と条件

1講座につき1名あたり、研修受講料の50％以内が助成されます。ただし、限度額は20万円です。

助成対象となる研修受講料は、1講座1名あたり2万円以上である必要があります。

1企業につき1年度内で延べ5講座まで申請可能で、最大100万円が助成されます。

申請期間と方法

交付申請期間は、令和8年4月1日から令和9年2月末までです（予算の範囲内）。

申請は、必ず研修の受講前に行う必要があります。

申請は、企業誘致課へメール、または北区役所、東区役所、中央区役所、江南区役所、秋葉区役所、南区役所、西区役所、西蒲区役所の各産業振興課・地域課・農政商工課の窓口で受け付けています。

対象となる研修

経済産業省の「マナビDX」、中小企業大学校、にいがた産業創造機構（NICO）、新潟職業能力開発短期大学校、新潟職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校で実施される研修が対象です。

上記機関のほか、市長が認める民間事業者が実施する研修も対象となります。対象の研修に該当するか不明な場合は、企業誘致課までお問い合わせください。

出典と確認日

出典URL: https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/shokoshien/kigyo_jinzaiikusei.html

確認日: 2026年10月12日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

新潟市の中小企業は、令和8年4月1日から令和9年2月末までに、人材育成助成金を申請できます。研修受講前に申請し、1講座あたり最大20万円、1社あたり最大100万円の助成を受けられます。詳細は公式ページで確認しましょう。