新潟市は、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した「共創コミュニティ推進事業補助金」の募集を令和8年4月1日（水曜）から開始します。

地域課題の解決や活性化を目指す団体は、集まった寄附額の最大85%（上限200万円）を補助金として受け取れる可能性があります。

補助金の概要と対象

この補助金は、共創コミュニティが実施する地域課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みを支援するため、クラウドファンディング型ふるさと納税で集めた寄附金を交付するものです。

補助対象となるのは、市内に主たる活動拠点を持ち、市税を完納しているなどの要件を満たす「共創コミュニティ」またはそれに所属する者を中心に組織された団体です。

事業は、地域課題の解決や活性化を目的とし、市内外から広く共感を得られる公益的なものである必要があります。

補助額と対象経費

補助率は、補助対象経費の10分の10以内です。

補助上限額は、寄附額の100分の85（上限200万円）です。この額は、ふるさと納税ポータルサイトの利用手数料等事務手続きに要する費用を差し引いた額となります。

補助対象となる経費は、人件費、報償費、委託料、旅費、備品購入費、消耗品費、印刷製本費、郵便料等、保険料、使用料、賃借料、工事請負費など、事業実施に直接必要な経費です。

団体の経常的な運営費、飲食費、構成員への人件費・謝礼、汎用性の高い物品購入費などは補助対象外です。

申請スケジュール

事業認定申請書の提出期限は、令和8年5月19日（火曜）です。

選定委員会による審査とプレゼンテーションは、令和8年6月2日（火曜）午後に新潟市役所本館で行われます。

寄附金の募集は、令和8年7月中旬から9月下旬にかけて行われる予定です。

補助金交付申請書の提出期限は、寄附金の募集終了後2週間以内です。

事業実施期間は、交付決定日から令和9年3月までです。

事業実績報告書の提出期限は、事業完了後1か月以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までとなります。

申請方法と提出先

本事業を活用し資金調達を行う団体は、市長の認定を受ける必要があります。

提出書類は、【様式第1号】事業認定申請書、【別紙1】団体概要書、【別紙2】事業実施計画書、【別紙3】事業収支計画書、【別紙4】誓約書、【別紙5】暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書、定款または会則等、その他必要に応じて任意の事業説明資料です。

提出は、各提出書類をPDFデータで、下記のメールアドレス宛に送付してください。

提出先メールアドレス：[email protected]

問い合わせ先電話番号：025－226－2152

出典と確認日

出典URL: https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/tihou/kyousou/kyousouhojokinn.html

確認日: 2026年10月06日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

新潟市で地域課題解決や活性化を目指す共創コミュニティは、ふるさと納税活用補助金で最大200万円の支援を受けられます。2026年5月19日（火）までに事業認定申請書を提出。詳細は公式ページで確認を。