令和9年度の個人住民税（市民税・府民税）から、税制改正が適用されます。

これは、令和8年1月1日から令和8年12月31日までの収入に影響するものです。

給与所得控除の変更

令和9年度および令和10年度において、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。

給与等の収入金額が741,000円以上2,191,000円未満の場合、給与所得は「給与等の収入金額－740,000円」で計算されます。

給与等の収入金額が2,191,000円以上2,193,000円未満の場合、給与所得は1,451,000円です。

給与等の収入金額が2,193,000円以上2,196,000円未満の場合、給与所得は1,453,000円です。

給与等の収入金額が2,196,000円以上2,200,000円未満の場合、給与所得は1,456,000円です。

各種控除の所得要件変更

配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、勤労学生控除、雑損控除の適用を受ける場合の所得要件が4万円引き上げられます。

**配偶者控除、扶養控除、ひとり親控除、雑損控除:**

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額（または総所得金額等）の要件は、改正前の58万円以下（収入が給与のみの場合123万円以下）から、令和9・10年度は62万円以下（収入が給与のみの場合136万円以下）に、令和11年度以降は62万円以下（収入が給与のみの場合131万円以下）に変わります。

**勤労学生控除:**

勤労学生の合計所得金額の要件は、改正前の85万円以下（収入が給与のみの場合150万円以下）から、令和9・10年度は89万円以下（収入が給与のみの場合163万円以下）に、令和11年度以降は89万円以下（収入が給与のみの場合158万円以下）に変わります。

**家内労働者等の特例:**

必要経費に算入する金額の最低保障額は、改正前の65万円から69万円に引き上げられます。これは令和9年度以降も69万円で適用されます。

住宅ローン控除の延長

所得税における住宅ローン控除の適用期限が、令和7年12月31日から令和12年12月31日まで5年間延長されました。

個人住民税についても、所得税から控除しきれなかった額を、所得税の課税総所得金額等の5%（最高97,500円）の範囲内で控除します。

適用条件や借入限度額等の詳細は、国土交通省ホームページで確認してください。

出典と確認日

出典URL: https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000045340.html

確認日: 2026年11月07日

制度は変更されることがあるため、手続き前に公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

令和9年度個人住民税の改正は、令和8年中の収入から適用されます。給与所得控除の最低保障額引き上げや、各種控除の所得要件変更、住宅ローン控除の延長が主な変更点です。ご自身の収入や控除の状況に応じて、適用される金額や要件を東大阪市の公式ページで確認しましょう。